結納の費用と結納返し

結納金の金額は男性の月給の2,3カ月分といわれています。

結納金は、女性が家具や家電を揃える資金の一部に当てられることが多いといいます。最近の家電は、デジタル化がすすみ、ハイビジョンテレビだけでも数十万円もしますので、結納金も一定の金額を要するものと思われます。金額としては、５０万円、７０万円、１００万円というのが基本になるといわれています。女性が支度にかける金額によっては、１５０万円をこえることもあるでしょう。

結納金と家具・家電などの支度以外の出費として、結婚式・披露宴の費用や新婚旅行の費用があります。結婚式・披露宴の費用は、半分ずつ出し合うのが通例となっているようです。 新婚旅行の費用は、お祝い金を当てたというケースもあるようです。結婚する当人としても、自分の貯蓄から出費する必要があると思われます。男性の場合、婚約指環や結納金を親族からの援助なしに自分で負担するようにするとよいでしょう。

結納 金と同じくらいの貯金を女性の場合も、準備しておく必要があると思います。親族からの援助やブライダルローンの活用など、計画的に考えておくべきことは少なくありません。費用の総額と資金のバランスをよく考えて負担しあうようにしなければトラブルの原因になることもあります。

結納の受け渡しにともなって、女性側から男性に対して、結納返しというならわしがあります。結納返しは、結納金の1割のお金か、それに相当するスーツや時計などとすることが多いようです。関東地方の一部には、「半返し」の場合もあるようですが、こだわる必要がなければ、１割程度を結納返しとすればよいと思われます。結納返しを多くしてしまうと、結納金の意味がなくなるだけでなく、女性側の収支のバランスがとれなくなり、負担が重くなりすぎることもあると考えられます。 　結納金には、贈与税はかからないというのが通例の考え方といわれています。それなりの支度が必要であれば、結納金が数百万円になっても課税の対象にはならないのです。結納金を使って家具や家電など購入した場合、必ず消費税を支払います。こうしたかたちで税金がかかってくると考えてもよいでしょう。 お互いに出費があれば、領収書をとっておき、出納帳をつけていくようなこまめさは必要になるでしょう。お互いの両親の負担も少なくありませんが、両者の経済状況に応じて、支障がない収支にしていくことが大切です。

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